利用規約
最終更新日: 2026年8月14日
本規約の正文は日本語版です。English (reference translation)
1. 適用
本利用規約(以下「本規約」)は、日本国内の個人事業者である滝安 純平(以下「当社」)が提供するオンラインアンケートプラットフォーム「SurveyZero」(以下「本サービス」)の利用に関して適用されます。本サービスにアクセスまたは利用することで、本規約に同意したものとみなします。
2. 定義
- 事業利用者: 法人その他の団体、または事業として若しくは事業のために本サービスを利用する個人
- 消費者利用者: 事業として若しくは事業のためにではなく本サービスを利用する個人
- 回答者: お客様が本サービス上で作成したアンケートに回答する方
- お客様のコンテンツ: お客様が本サービス上で作成・入力・アップロードしたアンケート、設問、素材、および収集した回答データ
本規約のうち第16条(責任の制限)、第17条(補償)および第19条(準拠法・裁判管轄)の一部は事業利用者にのみ適用されます。消費者利用者については、消費者契約法その他の適用される強行法規が本規約に優先します。本規約のいかなる定めも、法令上制限または免除することができない責任を制限・免除するものではありません。
3. アカウントの登録
本サービスを利用するには、アカウントを作成する必要があります。お客様は以下の事項に同意するものとします。
- 正確かつ最新の情報を登録・維持すること
- パスキー、Magic Link、連携アカウント等の認証手段を安全に管理し、第三者に不正利用させないこと
- アカウントで行われたすべての活動に責任を負うこと
- 18歳以上であること(本サービスのアカウントは18歳以上の方のみ作成できます。回答者としての未成年者の参加可否および必要な同意の取得は、アンケートを作成したお客様の責任です)
4. 利用可能な行為
お客様は、本規約に従い、本サービスを適法かつ適切な目的で利用できます。本サービスを通じて収集したデータは、適用される法令・プライバシーポリシーに従って取り扱う責任をお客様が負います。
5. 回答者データに関するお客様の責任
お客様が本サービス上で作成したアンケートについては、お客様が回答データの取扱いの主体となります(当社の立場については プライバシーポリシー 第3項をご覧ください)。お客様は、少なくとも次の各事項について責任を負います。
- 回答者の個人情報を取得するための適法な根拠を有すること
- 適用法令上必要な通知・表示を回答者に対して行うこと
- 必要な同意を回答者から取得すること
- 回答データの保持期間を適切に設定・運用すること
- 当社が明示的に対応を表明していない限り、法令上取得が禁止される情報および特別な保護を要する情報(要配慮個人情報、医療情報、金融機密情報等)を本サービスで取得しないこと
本サービスは現時点で、HIPAA、PCI DSS その他の特定の規制枠組みへの適合を表明していません。これらの規制対象データを取り扱う用途には利用しないでください。
当社がお客様に代わって、EU 一般データ保護規則(GDPR)、英国 GDPR その他のデータ保護法令の対象となる個人データを処理する場合、データ処理契約(DPA) が本規約に組み込まれ、その一部を構成します。個人データの処理に関して本規約と DPA が矛盾する場合は、DPA が優先します。
6. 禁止事項
以下の行為を禁止します。
- 法令または公序良俗に違反する目的での利用
- 回答者の同意その他の適法な根拠なく個人情報を収集・利用すること
- スパム・フィッシング・詐欺的なアンケートの作成・配布
- 本サービスのシステムへの不正アクセス・リバースエンジニアリング
- 第三者の知的財産権を侵害するコンテンツの掲載
- 本サービスの運営を妨害する行為、および本サービスの提供に支障を生じさせる過大な負荷をかける行為
- 当社の事前書面による承諾なく、本サービスを再販・転用すること
7. コンテンツの権利
お客様のコンテンツに関する権利は、法令または第三者の権利に別段の定めがある場合を除き、お客様に帰属します。当社は、サービス提供・保守・セキュリティ確保等に必要な範囲でこれらのデータを処理します。
本サービスのソフトウェア・デザイン・商標等に関する権利は当社または正当な権利者に帰属します。
8. 料金・支払い
有料プランの月額料金および適用される従量料金は、サービス上の料金ページその他の申込画面に表示された内容に基づきます。月額プランはStripeを通じて決済され、解約されない限り月次で自動的に更新されます。
プランに含まれる送信数を超えた回答には、対象となる有料プランおよび契約状態に応じて従量料金が発生する場合があります。また、AI機能のプラン同梱利用枠を超えた追加利用は、お客様が明示的に追加利用を有効化し、追加利用上限を設定した場合にのみ従量課金の対象となります。具体的な料金・上限は料金ページおよびサービス内の設定画面に表示します。
プランのアップグレードは即時に適用される場合があり、ダウングレードおよび解約は原則として現在の請求期間終了時に適用されます。具体的な適用時期は申込画面または請求ポータルの表示に従います。
支払いが確認できない場合、当社は合理的な範囲で通知したうえで、有料機能の提供を停止し、またはプランを無料プランへ変更することがあります。
既に経過した期間に対応する料金は、法令上返金が必要な場合を除き返金しません。解約後も、当該請求期間の終了までは対象プランの機能を利用できます。
当社は合理的な方法による事前通知を行ったうえで、将来の料金または料金体系を変更することがあります。変更後の料金は、通知した効力発生日以後の請求期間から適用します。
9. AI 機能
本サービスの AI 機能が生成した内容は不正確である場合があります。AI が生成したアンケート・設問・分岐条件・分析結果は、お客様が公開・利用の前に内容を確認する責任を負います。本サービスは公開操作を明示的な別操作として分離しており、生成された内容がそのまま自動的に公開されることはありません。
AI 機能の出力は、法務・コンプライアンス・医療・金融等の専門的助言ではありません。AI 機能を利用した場合の外部処理については プライバシーポリシー 第6項をご覧ください。
10. API・MCP・連携アプリケーション
お客様が発行した API キー・MCP キー、および OAuth 等でお客様が認可した連携を通じて行われた操作は、お客様自身による操作として取り扱います。キーの管理、認可の付与と取消しはお客様の責任で行ってください。
外部の AI エージェント・自動化ツール・第三者アプリケーションの動作について、当社は保証しません。これらがお客様の認可の範囲で行った操作(アンケートの変更、公開、削除等)およびその結果についても、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合、および法令上責任を制限・免除することができない場合はこの限りではありません。
11. Beta・Preview 機能
当社が Beta・Preview・試験提供等と明示して提供する機能は、評価を目的として現状のまま提供されます。当社は、これらの可用性・継続性・正確性・サポートを保証せず、予告なく変更または終了することがあります。これらの機能を業務上重要な用途に利用した結果については、お客様が責任を負います。
12. サービスの変更・終了
当社は、法令またはお客様との契約に反しない範囲で、本サービスの内容を変更することがあります。これには、API・MCP・AI モデルおよびその提供事業者・ユーザーインターフェース・各種利用上限の変更または廃止が含まれます。当社は、特定の外部サービス(AI モデル提供事業者等)の永続的な利用可能性を保証しません。
重要な変更については、合理的な方法で事前に通知します。また、合理的な事前通知を行ったうえで本サービスの全部または一部を終了することがあります。サービス終了時は、状況に応じてデータをエクスポートするための合理的な期間を設けます。
13. 利用の停止・制限
当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供の全部または一部を停止・制限し、またはアカウントを解約することがあります。
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払いが確認できない場合
- 不正利用、セキュリティ上のリスク、または第三者に被害が生じるおそれがある場合
- 法令、裁判所または行政機関の要請に対応する必要がある場合
当社は、可能な限り事前に通知します。ただし、セキュリティ上の緊急性がある場合または法令上事前通知ができない場合は、停止後速やかに合理的な範囲で通知します。
14. データの保全
当社はバックアップを含む合理的な安全管理措置を講じますが、お客様も、業務上必要なデータについてはサービスが提供するエクスポート機能等により、お客様自身で控えを保持してください。
契約終了後および プライバシーポリシー に定める保持期間の経過後について、当社はデータの復旧を保証しません。
15. 保証の否認
本サービスは「現状のまま」提供されます。当社は、法令上認められる範囲で、本サービスの完全性・正確性・継続性、および特定目的への適合性について明示または黙示の保証を行いません。
16. 責任の制限
事業利用者について、当社の責任は次のとおりとします。
- 当社は、通常生ずべき直接の損害についてのみ責任を負います
- 逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失または毀損に伴う損害、その他の間接損害・特別損害・派生的損害については、当社が予見し、または予見しえた場合であっても責任を負いません
- 当社の累積的な責任の上限は、責任の原因となった事由が生じた時点から遡る12か月間に、当社が当該事業利用者から現に受領した本サービスの利用料金の総額とします
本条の制限は、当社の故意または重過失に起因する損害、および消費者契約法その他の法令上、制限または免除することが認められない責任には適用されません。消費者利用者に対する当社の責任は、適用される法令に従います。
17. 補償
次の各事由に起因して、第三者から当社に対して請求、訴訟その他の手続きが行われた場合、当該事業利用者は、合理的な弁護士費用を含む当社に生じた費用および損害を補償するものとします。
- 事業利用者による本規約または適用法令の違反
- 事業利用者が当社に与えた違法または不適切な指示
- 事業利用者のコンテンツ(アンケート、素材、収集した回答データを含みます)
- 適法な根拠のない個人情報の取得・利用
- 第三者の知的財産権その他の権利の侵害
当社の本規約違反、または当社の故意もしくは重過失に起因する部分については、本条の補償の対象外とします。
当社は、当該請求を認識した後、速やかに事業利用者へ通知します。当社は、自らの選択により当該請求の防御および解決を主導することができ、この場合、事業利用者は合理的に協力するものとします。事業利用者は、当社の事前の書面による同意なく、当社に金銭の支払い、責任の承認その他の義務を課す和解を行わないものとします。
本条は消費者利用者には適用されません。
18. 規約の変更
当社は、法令の改正、機能または料金体系の変更、セキュリティ・運用上の必要その他の合理的な理由により、本規約を変更することがあります。
変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、登録メールアドレスへの通知またはサービス内での表示により事前にお知らせします。重要な変更に同意いただけない場合は、効力発生日までに解約できます。効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
19. 準拠法・裁判管轄
本規約は日本法に準拠します。事業利用者と当社との間の本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
消費者利用者については、適用される法令(消費者の常居所地の法の強行規定を含みます)に従います。本条は、消費者利用者が法令上認められる裁判所に訴えを提起する権利を制限するものではありません。
20. お問い合わせ
本規約に関するご質問は お問い合わせフォーム よりご連絡ください。
21. 正文
本規約の正文は日本語版とします。英語その他の言語による翻訳は利用者の便宜のために提供される参考訳であり、日本語版と翻訳版との間に矛盾または相違がある場合は、日本語版が優先します。